福祉用具を利用する方法_介護保険

「家族の歩きが不安定になってきた、何か杖でも持たせた方が良いだろうか…」

「親の玄関の段差の上り下りが危なっかしくて心配…」

　このような不安が頭をよぎる時、福祉用具の利用を検討する方もいるのではないでしょうか。本日は、いざ福祉用具が必要になった時にどのような方法や流れで利用できるのかを書いていきます。

利用の方法は２通り（レンタルか購入）

　介護保険で利用出来る福祉用具の多くは、原則レンタルとなっています。理由は、体の状態は年齢・病気により大きく変化し、必要な福祉用具もそれと共に変化する事が想定されるためです。

　レンタル可能な福祉用具の場合、そのレンタル料金は月単位で決められています。レンタル料金はカタログに記載されていますが、目安としては本来の値段の概ね5%前後と考えておくと良いでしょう。

　また、介護保険を利用しており、またその福祉用具が厚生労働大臣が定めたものである場合には、実際にご本人負担となる料金は、月額レンタル料金の1〜3割程度（※）です。

※平成30年8月から、一定以上の所得がある方の場合、自己負担が2〜3割へ引き上げられました。

　福祉用具の原則はレンタルです。ですが、福祉用具の種類によっては、レンタルでは衛生的に不安を感じる物・使用によって形状や品質が変化しやすい物は、購入対象の福祉用具となります。

　お風呂で使用する椅子やマット、トイレで使用するものは購入しなくてはならない福祉用具がこれにあたります。また、値段が比較的安価な物も購入対象になる傾向にあります。

　レンタル可能な通常の福祉用具も購入する事は出来ます。その場合には、まずは全額を支払った後、後日7〜9割相当が支給されるようになっています。これを償還払いと言います。

　介護保険をお持ちでかつレンタル可能な物であれば、購入するよりもレンタルするほうが割安な場合が多いのですが、購入かレンタルの選択についてはご本人の希望と自己負担額などを考慮して決められたら良いかと思います。

　福祉用具を利用されたいご本人さまが既に介護保険をお持ちの場合は、利用までは比較的スムーズに可能です。以下、順を追って説明します。

まずは、どのような福祉用具を利用したいと考えているのか、どのような生活場面で困っているのかを相談しましょう。　

　相談窓口は居宅介護支援事業所（要介護の方）または地域包括支援センター（要支援の方）へ。担当のケアマネージャーさんがいらっしゃる場合には、直接そちらに連絡しましょう。

　担当の事業所またはケアマネさんが必要と判断すれば、福祉用具が利用出来るように調整をしてくれます。

その後、福祉用具事業者からご本人（またはご家族）のご自宅へ納品してもらえます。

　介護保険をこれから利用されたいと思っている方の場合は、まずは介護認定を受ける必要があります。

　65歳以上の方または40歳〜64歳で特定の病気を患っている方であれば介護保険制度の対象となります。お近くの市区町村（役所）の窓口で申請を申し込みましょう。介護認定を受けてからの流れは１．）に同じです。

　介護保険を受けていない状態（受けられない状態）で利用する場合には保険が適用されないため、自費でレンタル・購入する事になります。

　福祉用具が自宅へ納品されるまでの流れはレンタルをする時と同じです。しかし、購入後に返金手続きをするために、市区町村へ請求をしなくてはならない点がレンタルと異なります。

　介護保険をお持ちの場合、年間10万円以内を上限に購入費の9割の返金を受ける事が出来ます。逆に、10万円を超える分については、自費での購入となります。

　上記の通り、福祉用具をレンタル・購入する際に介護保険をお持ちであれば、実際の価格よりもかなり安く福祉用具が利用出来ます。

　ですが、福祉用具をレンタル・購入させてくれる福祉用具事業者が、都道府県から指定されている事業所でなければ、介護保険を利用出来ないのでご注意下さい。（指定を受けていない事業者から購入する場合は自費になります。）

　その他、福祉用具の中には共用品といって介護保険等の対象ではないが生活を助けてくれる一般商品もあります。シルバーカー・杖・靴等がそれにあたります（例外もありますが）。web上や百貨店で販売されていたりもするので、そちらも合わせてご覧になると良いかと思います。